65件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

唐津市議会 2022-10-05 10月05日-11号

まず、からつ力への取り組みについてでございますが、令和3年度は市が潜在的に有する生産力観光力、教育力安心力発信力地域力を加えた6つ総合力である「からつ力」を発揮し、「進化する唐津」を実現するためのスタートの年と位置づけ、地域づくり推進人口減少対策行財政改革推進など、将来を見据えた事業を展開したところでございます。 

唐津市議会 2022-09-12 09月12日-04号

では次に、エリア別滞在人口の調査を始められるときに、GPS位置情報システム活用し、唐津が持つ潜在的観光力、底力を判断するためという答弁がたしかあったと思いますが、その後、どのように分析され、どのような結果を導かれているのか、お示しをください。 ○議長笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 

唐津市議会 2022-03-14 03月14日-08号

企業力として中小企業等経営改善及び経営力向上2つ目人材力として雇用の促進、創業及び事業継承支援3つ目流通力として、域外市場産業の発展及び域内経済循環向上4つ目観光力として、新たな観光需要の創造と稼ぐ観光を展開とし、そのために基本方針ごと3つから4つ重点施策を定め、さらに各重点施策における主要予定事業を掲げるものでございます。

唐津市議会 2022-03-07 03月07日-03号

地域交流部ですけれども、地域交流部としましては、交流による本市魅力発信することで人の流れを生み出し、地域活性化観光力向上につなげていく部署として再編すると考えたところでございます。 今回の部分観光が部として移管するわけでございますけれども、観光は人の流れ、人流、物流、経済の両方の部分に関わるものでございます。

唐津市議会 2021-12-14 12月14日-07号

とりわけ、この2020年バージョンについては、市長の2期目である観光力も伸ばすためには、やはりしっかりと道筋を立てていくべきだなと思っております。そのため、現在作業を進めています2022年バージョンにおいては、先ほど来、議員より指摘を受けていることも踏まえ、それから、2021度バージョンでもいろいろと課題というか十分でない曖昧な面もございます。 

唐津市議会 2021-10-04 10月02日-10号

また、予算積算根拠でございますが、確定申告において主な収入営業収入であった約3,700社に対して、法人申告をされている市内本社等法人約1,800社、それから、不動産業の約200社を足しまして、それから、宿泊飲食業で既に観光力持続化支援助成金交付対象としておりましたので、この助成金対象を受けた事業者想定約800社を差し引いた4,900社に売上げ減少率が20%以上ある方々の想定、これを約8割

唐津市議会 2021-06-15 06月15日-07号

峰市長は、1月末に行われました市長選挙において、従来の5つのからつ力、生産力観光力、教育力安心力発信力に加えて、地域力を掲げられております。初めに市長にお尋ねしますが、市長が掲げられている地域力とはどのようなことをされようとしているのかお尋ねをいたします。 これで1回目の質問といたします。 ○議長笹山茂成君) 峰市長。          

唐津市議会 2021-06-01 06月01日-01号

補正予算の編成にあたりましては、市が潜在的に有する生産力観光力、教育力安心力発信力地域力を加えた6つ総合力であるからつ力を発揮し、進化する唐津実現するためのスタートの年と位置づけまして、第2次唐津総合計画に基づき行ってまいりました施策基本とし、国、県の事業採択に伴う事業新型コロナウイルス感染症への対応など、必要な施策事業優先配分をいたしました。 

唐津市議会 2020-12-21 12月21日-08号

私事で大変恐縮ではございますが、1期であるこの4年間、柴田、中江両副市長のお支えをいただき、豊かで活力ある唐津実現に向け、からつ力の五つの力、生産力観光力、教育力安心力発信力、それぞれに掲げた施策に基づき各種事業を展開いたしまして市民の皆様が唐津に生まれてよかった、住んでいてよかったと心から思っていただけるよう誇れるふるさと唐津を未来につないでいくための土台づくりに全力を注いできたつもりでございます

唐津市議会 2020-12-09 12月09日-04号

私の公約の柱であります「からつ力」は、生産力観光力、教育力、また安心力発信力5つ分野に、様々な事業を掲げさせていただき、豊かで活力ある唐津実現に向け取り組んできたところでございます。 その主な成果といたしましては、まず、子育て支援におきましては、多子世帯負担軽減のための保育料軽減を行ったほか、保育人材の確保に取り組んだところでございます。